OCTOBER 13 - 2026

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「バックオフィスってナンダ?」プロジェクトを始動し特設サイトをオープン。企業を支えるバックオフィスで活躍する人々のインタビューや調査データを公開
バックオフィス業務の魅力や課題、可能性を追求する新プロジェクトを始動。バックオフィスの最適化で週休3日制を実現したアパレル企業、ゲストリスト社のインタビュー記事を公開

OCTOBER 13 - 2026

バックオフィス業務の魅力や課題、可能性を追求する新プロジェクトを始動。バックオフィスの最適化で週休3日制を実現したアパレル企業、ゲストリスト社のインタビュー記事を公開
「バックオフィスってナンダ?」プロジェクトを始動し特設サイトをオープン。企業を支えるバックオフィスで活躍する人々のインタビューや調査データを公開

企業の経営力や働く人の士気向上を、自社開発システムで支援する株式会社アイル(本社:大阪市北区・東京都港区、代表取締役社長:岩本哲夫、東証プライム:3854)は、企業を後方から支える「バックオフィス」の業務や働く人の思い、課題や魅力、重要性や可能性を発信し、働く幸せや企業の成長を考えるプロジェクト「バックオフィスってナンダ?」を始動しました。
2026年10月13日に特設サイトをオープンし、バックオフィスの最適化に成功した企業のインタビュー記事と、これまでの「バックオフィス実態調査結果」を公開しました。
今後もバックオフィス業務に向き合う人に多方面からスポットを当て、「バックオフィスって何?」の声に応えるリアルな姿や仕事の魅力を発信します。
当社はバックオフィス業務を支援するシステム提供とともに、バックオフィスに向き合う企業の拡大、バックオフィス業務に携わる人の自信や士気の向上を目指します。また、バックオフィスの仕事を目指す人を増やし、可能性を秘めるバックオフィスから企業を強くする社会につなげるべく、取り組んでまいります。


「バックオフィス」と聞き、どのようなイメージをもたれるでしょうか?
業界や規模にかかわらず、どの企業にもあるバックオフィス。
幅広い役割を担いながらも、企業の“縁の下の力持ち”として光が当たりにくいポジションかもしれません。
仕事内容ややりがいは何なのか、外からは見えない部分が多いのではないでしょうか。
また、一般的にバックオフィスというと、経理や人事、総務などをイメージされやすいですが、当社では、企業とその商いを後方から支える業務全般と、そこで働く人々に注目しています。
金銭と商品の流れにまつわる「販売管理」「在庫管理」「受発注管理」などは、経営数字に直結する重要な業務であり、人手不足やデジタル化などの課題を抱え、外からは見えにくい業務でもあります。
私たちは企業向け業務管理システムベンダーとして、10,000社以上の企業さまのバックオフィス業務と、従事する方々に向き合ってきました。
葛藤や挑戦、ときに失敗や疲弊、そして人生を変えたほどの成功、さらなる夢を追い試行錯誤を続ける姿など、そこにはさまざまなドラマがあります。
企業の情報が集まり、経営層から現場・顧客などまで幅広い人とのつながりを持ち、企業のエンジンともなるバックオフィス。
その実態をもっとリアルにお届けできれば、もしかしたら社会全体が少し変わるのかもしれないと感じています。
本企画を立ち上げる際、私たちも改めて「バックオフィス業務とは」と立ち返り、さまざまなプロジェクトワードを考えました。
結果、私たちシステムベンダー自身も、皆さまとともに無限の答えに出会えるよう、最もシンプルな「バックオフィスってナンダ?」の問いを掲げることにしました。
特設サイトは、バックオフィス業務に携わる人を会社を支える“戦士”に見立て、バックオフィス業務に馴染みのない方にも親しみを持っていただけるイラストで、記事や調査データなどのコンテンツを紹介しています。
これから当サイトを通し、皆さまとバックオフィスについてどのような議論ができるのか、私たちも楽しみにしています。
プロジェクト始動を飾る、バックオフィス業務に携わる人々に迫るインタビュー第1弾を公開しました。
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企業成長と“週休3日”を実現したバックオフィスってナンダ?
バックオフィスの効率化は幸せへの投資。アパレル・ゲストリスト社の最適化追求の組織づくりに迫る!
アパレル業界においていち早くバックオフィスのシステム化に取り組み、約40名という少数精鋭で高い生産性と「週休3日制」を実現している、アパレル製造・卸・販売の株式会社ゲストリストさま。
同社の業務管理システム活用を、10年以上伴走支援してきたアイル担当者との対談を通し、バックオフィス改革の軌跡と、それがもたらす価値に迫りました。
バックオフィス人材の市場規模や、デジタル化状況を探る実態調査を、過去2回実施しました。

就業者の6人に1人が担う「バックオフィス業務」実態調査。87.2%が「属人化」の危機を実感。75.0%が顧客対応遅延など担当不在で企業活動に影響あり
売上を支える誇り86.0%。一方、約8割が複数兼務の状況。日常業務の8割以上が社内対応の実態も
<2026年8月18日発表>

DX推進企業の約8割が「DX化しても業務は減っていない」と回答。DX化後も電話・表計算ソフトなどによるアナログ作業が残り、半数以上が入力ミスを経験
ミスによる影響は、再作業・残業増加・売上損失・信用や満足度の低下。現場が求めるDXは「システム連携」「業務自動化」「AI活用」
<2026年8月27日発表>
引き続き、バックオフィスに携わる方々にも、そうでない方々にも有益なコンテンツを発信してまいります。
【 報道関係者さま向けのお問い合わせ先 】
株式会社アイル 広報担当 : 吉野、三門明
TEL:03₋6367-5870 / E-MAIL:info@ill.co.jp
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